医師不足と偏在の現状
医師不足とは？定義と現状
医師不足とは、地域や診療科で必要とされる医師数が確保できず、医療が十分に提供できない状態を指します。近年、日本における医師数は増加傾向にあります。具体的には、2000年には約25.6万人だった医師数が、2022年には約34.3万人に達し、約3割増加しています。一方で、医療現場では「医師が足りない」との声が根強く残っています。これは、医師が不足している地域や診療科が限定的である一方、医師の供給が偏在している現状が要因とされています。
地域偏在と診療科偏在の深刻さ
医師不足の中でも大きな課題となっているのが地域偏在と診療科偏在です。地域偏在では、人口10万人あたりの医師数に大きな格差が生じています。たとえば、2020年のデータによると、最も医師数が多い徳島県では338.4人、最も少ない埼玉県では177.8人と、その差は約2倍近くに及びます。この格差により、医師不足は地方部や医療過疎地域に集中し、都市部ではむしろ医師が過剰に集まるといった状況が発生しています。
加えて、診療科偏在の問題も顕著です。内科医が全体の19.0%を占める一方で、小児科や産婦人科などの医師数は比較的少なく、医療提供体制に影響を与えています。特に、診療科偏在による不足は、高齢社会が進行する中で、内科や総合診療医の必要性が増す地域では深刻な問題となっています。
医師数増加と偏在の矛盾
医師数は確かに増加しているものの、それが直ちに医師不足解消には繋がっていない現状があります。医学部の定員増加や長期的計画により、2003年度から2021年度にかけて医学部の入学定員は約2割増加しました。しかし、この増加分が地域医療や特定診療科の不足解消には直結していません。この背景には、医師募集が偏在していることが大きく関係しています。
たとえば、都市部の高待遇な医療機関での勤務希望が多いため、地方や過疎地域では医師確保が極めて困難です。また、収益性や勤務環境の差が診療科選択に影響を与えるため、特定診療科の医師不足が解決しづらい状況が続いています。このような医師の供給と医療ニーズのミスマッチが、医師増加と偏在という矛盾を生み出しています。
医師募集で医師不足・偏在が生じる要因
医療ニーズの多様化と供給の遅れ
近年の日本では、高齢化や生活習慣病の増加、さらには特殊な診療技術を求める患者が増加するなど、医療ニーズが多様化しています。しかし、この医療ニーズの変化に対して医師の供給体制が追いついていない現状があります。特に、地域医療においては高齢化による医療需要の急増に対応しきれず、医師不足が深刻化しています。また、医師のキャリアパスや研修制度が、特定の診療科への集中を助長し、一部の地域や診療科に供給の偏りが生じる要因となっています。このように、医師募集の偏在により、ますます医療格差が広がっているのです。
都市部集中の背景にある要因
都市部への医師集中は、長年にわたり日本の医療の偏在として問題視されてきました。その背景には、都市部の医療施設が充実しており、最新の医療技術や機器に触れることができるという魅力が大きな要因となっています。また、都市部では研究機会が多く、医療従事者にとってはキャリアアップの場となることが多いため、地方へ赴く医師が限られてしまいます。さらに、教育環境や生活環境の利便性の高さも、医師が都市部を選ぶ理由の一つです。一方で、地方では医療施設が整備されていない場合が多く、こうした環境の違いが、医師募集の偏在を助長しています。
診療科別人材育成の問題点
診療科ごとの医師不足は、医師数が全国的に増加しているにもかかわらず、未解決の課題です。一部の診療科（例：小児科、産婦人科、救急科）では、労働負担の大きさや勤務環境の厳しさが原因で人材確保が難しくなっています。これに対し、比較的労働環境が安定している診療科への偏りが見られます。このような状態では、特定の診療科で医師が不足し、結果的に医療サービスの提供が限定的になる場合があります。また、医学教育や研修課程において、診療科を超えた総合的なスキル育成が十分に行われていないことも、診療科偏在の一因と言えるでしょう。このため、診療科別の計画的な人材育成と、負担軽減に向けた支援が求められています。
医師募集での過去から現在までの医師不足対策
政府の取り組み：医学部定員調整
医師不足や偏在の解消を目指し、政府は長年にわたり医学部の入学定員を調整する施策を実施してきました。例えば、医学部定員を増加させることで、全国的な医師の数を増やすという取り組みを行ってきました。しかし、医師数が全国平均で増加している一方で、地域間の偏在は依然として解消されていない状況です。その対策として2024年以降は、医師が過剰な都道府県の定員を削減し、医師不足地域に振り替える「地域枠」の拡充が検討されています。このような調整は、地方の医師募集の偏在解消に向けた重要な取り組みとなるでしょう。
地域の医師確保に向けた経済的支援
地方における医師募集の偏在は、地域独自の経済的支援策によって一部緩和されてきています。例えば、奨学金制度を通じて地方で勤務することを条件に学費を補助したり、過疎地域で働く医師に対して特別な給与加算や手当を提供するなどの取り組みが行われています。このような施策により、少数医師県を中心に医師を確保しやすくする環境が整備されてきました。しかし、支援の範囲や充実度は地域ごとに異なり、すべての医療ニーズに応えきれていないのが実情です。さらに、労働条件や生活環境の改善も並行して進める必要があります。
国際的な視点での医療人材輸入
医師不足を補う方法として、国際的な視点での医療人材の輸入も注目されています。特に日本では、医療水準が高い諸外国から優秀な医師を受け入れる試みが検討されています。また、日本の医師免許取得を目的とした外国出身医師への支援プログラムも開始されています。ただし、言語や文化の壁があるため、こうした取り組みを成功させるには支援体制の整備が不可欠です。国際的な医療人材の活用が進めば、医師不足や地域・診療科の偏在解消に大きく寄与する可能性があります。
医師募集での最新の対策と今後の方向性
医師偏在指標による地域診断
医師偏在問題を解消する上で、精緻なデータに基づく地域診断は欠かせません。医師偏在指標は、各地域の医療需要と医師数を基に計算され、偏在の程度を数値化する役割を果たしています。2024年1月時点の医師偏在指標では、青森県や岩手県をはじめとする少数医師県が特定されています。この情報を基に、医師募集の偏在を具体的に把握し、効果的な対策を講じることが可能となります。さらに、偏在指標を活用することで、限られた医療資源を地域間でより適切に配分し、地域医療の質を向上させることが期待されています。
総合診療医の育成による地域医療推進
総合診療医の育成は、地域医療の充実を目指す上で重要な取り組みです。厚生労働省は総合診療専門医の養成に力を入れており、複数の診療科を横断的にカバーできる医師を増やすことで、医師不足の解消を目指しています。また、ベテラン医師へのリカレント教育を通じて、新しい医療知識や技術を習得してもらい、少子高齢化が進む地域での診療能力を強化する対策も進められています。このような取り組みにより医師募集の偏在が緩和され、地域ごとの医療ニーズに合わせた柔軟な対応が期待されています。
デジタル技術を活用した遠隔医療の可能性
ICT技術の発展により、遠隔医療が医師不足の解消策として注目されています。オンライン診療やリモートカンファレンスは、地理的制約を解消し、患者と医師を繋ぐ新しい形の医療提供を可能にします。特に、医師が足りない地域での活用が期待されており、都市部に集中している医師の知識や技術を地方へと届ける手段となっています。また、電子カルテやAIを活用した診断支援は、医療行為の効率化や質の向上にも寄与します。今後、デジタル技術のさらなる進展により、医師募集の偏在に対する有力な解決策としての役割がますます重要になっていくでしょう。